マンション管理士のたわ言

  近年、「令和のマンション管理費横領事件」と呼ばれるような、マンション管理組合の資金を巡る巨額の不正事件が後を絶ちません。２０２５年１月には、マンション管理会社「Ａ社」の元課長が、担当していたマンション管理組合の修繕積立金約 ４７００万円を着服したとして逮捕 されました。同社では、 総額９億円もの着服被害 があったと公表されており、その深刻さが伺えます。   なぜマンション管理費の横領事件は繰り返されるのか？   「まさか自分のマンションでは…」と思われた方もいるかもしれません。しかし、週刊現代の記事では、マンション管理組合支援センターの某代表理事が指摘するように、「区分所有者である組合員がマンションの管理を『面倒くさいから』と、すべて管理会社や理事会任せにしていることが根本原因」であると言われています 。   本来、マンションは 区分所有者全員の大切な資産 です。その管理を他人任せにするのではなく、住民同士が主体的に関わり、管理費の使途をチェックすることが不正の抑止力となります。しかし現実には、理事のなり手不足や総会の出席者不足などが多くのマンションで課題となっており、 管理組合の自治機能が十分に働いていない ケースが少なくありません。あなたのマンションは大丈夫でしょうか。   管理会社に運営を委託しているマンションは全国で９割以上にのぼりますが、管理会社の社員による不正は後を絶ちません。マンション管理コンサルタントのＡ氏は、「着服等の不正を防ぐためにも、少なくとも通帳の残高確認は住民たちで定期的に行ってほしい」と提言しています。しかし、管理会社が作成する報告書を鵜呑みにしてしまい、 通帳原本の確認を怠っている場合 や、デジタル通帳が導入されておらず、住民が手軽に状況を把握できないケースも多いのではないでしょうか。   過去には、 管理会社の担当者が「消せるボールペン」で伝票の金額を書き換え 、不正に資金を引き出すといった手口で住民を欺く事件が報告されています。また、住民が主体となって管理していたマンションでも、 理事長が約１１億７８００万円もの管理費を着服 するという、巨額の横領をした「リゾートマンション着服事件」のような事例も存在します。これは、管理を特定の人...